公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター

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建築確認制度について

建築基準法は、国民の生命、健康、財産を守るため、建築物に求められる性能などのうち、建築物やそれによって構成される市街地の安全、衛生等を確保するために必要な基準が定められています。

建築確認

建築確認申請は、建築基準法(以下「法」という。) 第6条、第6条の2、第6条の3に基づく手続きです。
建築しようとする場合、建築主は確認済証の交付(一部除外される建築物があります。)を受けなければ工事を行うことができません。
申請先は、特定行政庁の建築主事又は指定確認検査機関です。

中間検査

中間検査申請は、法第7条の3、第7条の4に基づく申請手続きです。
建築主は、法第6条第1項の規定による工事が特定工程に係る工事を終えたときは、4日以内に申請しなければなりません。
申請先は、特定行政庁の建築主事又は指定確認検査機関です。

※中間検査の対象となる建築物は、階数が3以上である共同住宅で、床及びはりに鉄筋を配置する工事のうち、2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリート等で覆う工程の他、建設地の特定行政庁が別途指定する建築物の工程となります。

完了検査

完了検査申請とは、法第7条第1項に定められた手続きです。
建築工事が完了した場合、特段の理由(災害等、やむを得ない理由がこれにあたる)が無い限り4日以内に申請を行わなければなりません。
申請先は特定行政庁の建築主事、又は指定確認検査機関です。

指定確認検査機関

当センターは、平成12年5月から、鹿児島県知事の指定による指定確認検査機関として、建築基準法に基づく確認・検査業務を行っています。業務地域は、県内全域です。フラット35(適合証明)との同時申請が出来ます。

建築確認検査のお手続き等については、こちらをクリックください。

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