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建築物エネルギー消費性能適合判定業務を開始しました。

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の規制措置について平成29年4月1日に施行されました。

特定建築行為を行う建築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられます。これらは建築基準関係規定とみなされ、確認済証の交付を受ける際に適合判定通知書が必要になります。

【特定建築行為とは】
1.2,000㎡以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築
2.特定建築物の増改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る。)
3.特定建築物以外の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)

詳しくはこちらの業務案内をご覧ください。


 

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