公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター

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住宅性能証明書の発行業務を行っています。

租特法等及び震災特例法等の平成27年度改正により、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長(平成27年1月1日以降の贈与により住宅を取得等した場合が対象)されることとなりました。
これらの改正のなかで、贈与税非課税限度額の500万円加算の対象家屋として適合すべき基準及び対象家屋であることを証する書類の一つとして、住宅性能証明書が定められました。

住宅センターでは、住宅性能証明書の発行業務を行っています。

詳しくは、こちらの業務案内をご覧ください。

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