熊本地震※1の被災者が建築主となる案件の建築確認検査手数料を指定確認検査機関が減免した場合、その減免額を対象に国と連携して支援する事業を開始しました。
 ※1平成28年熊本地震及びこれらに引き続き発生した余震が対象
 ※2※1の地震による震動、液状化等の地盤被害等により、住宅又は建築物が半壊以上の被害を受けた場合が対象

平成29年度における補助限度額の算定対象となる建築確認検査は、以下のとおりです。
・確認済証の交付日が平成29年3月1日から平成30年2月28日までである建築確認（計画変更に係るものを含む）
・検査済証の交付日が平成29年3月1日から平成30年2月28日までである完了検査

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