公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター

トップページ > すまいづくりの相談・制度 > 住まいに関するご案内 > リフォーム相談事例
ゆとリブ

住宅相談

住宅に対する疑問や技術的質問などの相談窓口

リフォーム相談事例

今までお受けしたリフォームに関する相談

空き家相談事例

今までお受けした空き家に関する相談

構造計算適合性判定

建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務を行っています

建築確認検査

建築基準法の規定によるものです

住宅瑕疵保険

住宅瑕疵担保履行法に対応した保険

長期優良住宅

長期優良住宅の技術的審査

BELS

BELSに係る評価業務を行っています

公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターはプライバシーマークを取得しています。

リフォーム相談事例

リフォーム工事の一部をキャンセルした場合の工事代金の支払いは?

Q: インターネットで検索したリフォーム業者に、マンションのクロスと床の張り替えを電話で依頼しました。その後、床は自分で張り替えることにしてキャンセルを申し出たところ、「違約金が発生します」と言われましたが、自分で張り替えました。
クロスの張り替え費用は支払うつもりですが、床の張り替え費用の支払いには応じたくありません。

A:【弁護士の助言】

請負契約においては、仕事の完成に対しての代金の支払いなので、未施工の床工事について支払義務はありませんが、中途解除を申し入れた時点で、相手方に損害が発生していれば損害賠償義務があります。
内容証明郵便等で相手方に対して支払う費目と支払わない費目を明らかにした上で、床については、リフォーム業者に対して損害であることの十分な説明を要求するべきです。また、違約金の根拠についてもきちんと説明を求めましょう。
なお、違約金の定めに関しては消費者契約法9条の規定が適用されます。

※消費者契約法第9条
次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害額を超えるもの 当該超える部分

A:【建築士の助言】

本件は金額も少額ですが、工事の詳細見積及び契約書は必ず作成してください。

未成工事については支払い不要ですが、納入開封された資材があれば、いくらかの支払が発生するかもしれません。他の工事との相殺も視野に入れて交渉したらよいでしょう。

訪問販売のリフォーム工事契約のクーリング・オフ

Q: 数年前に高齢の両親の暮らす実家で、訪問販売によりリフォーム事業者に屋根の葺き替え工事を依頼しました。その後、その事業者の下請業者が訪問してきて、室内天井にある雨漏り跡を見つけ、雨漏りの原因は外壁であると言われ、サイディング工事の契約を締結しました。工事は雑で、一般的な施工方法が採用されていないと思われます。
クーリング・オフの可否など、今後どのようにしたらよいでしょうか。

A:【弁護士の助言】

契約書を拝見すると、契約締結日の欠落、工事内容・種類の記載不足、代金支払い時期の記載等の不備がありますので、法定契約書面の交付があるとは言えず、現時点でもクーリング・オフが可能であると思われます。書面でクーリング・オフを行使するとともに、代金の返還、原状回復工事の実施を内容証明郵便で求めてみてはいかがでしょうか。

A:【建築士の助言】

図面、仕様書が作成されておらず、工事後にリフォーム事業者から提出された見積書も一式表記なので、工事内容が不明確です。
また、施工中の現場写真を見ると、実際に行われた工事は、外壁サイディング下地の胴縁、水切りがなく、仕上げも雑です。

無料点検のリフォーム事業者と次々に契約

Q住宅を無料点検するというリフォーム業者の訪問を受け、瓦に隙間が出来ていると指摘され、瓦の調整工事と住宅の外部まわりの雑工事を実施しました。
その後、同じ事業者と床下換気扇設置工事、床下調湿工事、地盤改良工事、外壁サイディング工事、内壁塗装工事、防犯装置設置工事、屋根の葺き替え工事、耐震改修工事の契約を次々と締結し、工事を実施しました。これまでの工事が必要だったのか、また、適正価格だったか疑念が生じました。なお、工事代金の一部は割賦で支払中のものがあります。
今後、どのようにしたら良いでしょうか。

A:【弁護士の助言】

詐欺まがいの悪質リフォーム業者である可能性が高いです。業者の勧誘の言葉に嘘や極めて大げさな点があるかどうか、また、工事内容についても全く無意味な工事であったり、実際には約束した工事を実施していない等の可能性が考えられます。

その場合には、民法や消費者契約法、特定商取引法に基づいて、取消や無効が主張できる可能性が高いです。契約書の内容が特定商取引法で規定された内容が記載されていない場合には、現段階においてもクーリング・オフを行使できる場合があります(特定商取引法9条)。
またいわゆる次々商法に該当するとも思われますので、契約から1年以内は取消が認められる可能性があります(同法9条の2)。その他、契約に関する重要な事項について不実のことを伝えた場合には「契約してから5年以内」「追認できる時から6ヶ月以内」であれば取消しができます(同法9条の3)。

信販会社に対しても、割賦販売法による支払停止の抗弁により支払いを拒絶する旨を通知することを検討するべきです。 
いずれにせよ、専門家である弁護士に相談して具体的なアドバイスを受けてください。

不要なリフォーム工事に係る支払金の返還請求

Q: 以前、高齢の父が居住する住宅について床下調湿工事を行いました。今回は別の事業者から、床下の湿度が高く水が溜まっていることを理由に、土間コンクリート打設工事をすすめられ、契約を締結し工事を実施しました。
しかし、今回の工事は必要だったのかわかりません。必要がない工事だったとすれば、支払い済み金額の返還を請求できないでしょうか。

A:【弁護士の助言】

相談を担当した建築士の話によれば、今回の工事は、不要な工事と思われます。

リフォーム業者が不要な工事を必要な工事であると偽って勧誘したのであれば、消費者に対して契約する又はしないの重要な判断の材料となる事柄(重要事項)について、嘘の事実を伝え、その内容を信じて申込みをしたのですから、消費者契約法第4条により、今回のリフォーム工事の契約を取消すことが可能であると思われます。

※消費者契約法第4条
消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認

A:【建築士の助言】

写真を見る限り、床高は十分確保されています。平面図や断面図を見ても、通風換気はされており、土間コンクリートの打設は必要ありません。

写真で確認すると、実際に行われた工事はモルタルを部分的に流し込んだだけと思われますので、請求金額は高額すぎると考えられます。

このほかのリフォームの関する相談事例は「住まいるダイヤル」のHPに掲載がありますので、参考にしてください。

http://www.chord.or.jp/case/index.php#scase2

 

© 2011 KAGOSHIMA PREFECTURAL HOUSING & ARCHITECTURAL CENTER