公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター

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登録建築物調査事業について

県民の快適な暮らしを実現するため、エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく登録建築物調査機関を平成25年度に設立し、「建築物等の省エネに関する定期報告制度」に関する講習会の開催や、相談への対応、及び公共団体に対し事業の取り組み状況等を継続的に情報提供するとともに、国家資格者である調査員が調査し、省エネ判断基準に適合している場合は、「適合書」の発行の上、所管行政庁へ報告する定期報告調査業務を行います。

建築物調査業務(省エネ法に基づく定期報告)のご案内

省エネ法の規定に基づき、第1種特定建築物(延床面積の合計が2000㎡以上)及び第2種特定建築物(延床面積300㎡以上2000㎡未満)の外壁、窓等の断熱措置及び建築設備の省エネ措置に関する届出をおこなった者(建築物の所有者等)は、届出の3年後に属する年度内に、省エネ措置の維持保全状況に関する内容を所管行政庁に報告(定期報告)する必要がありますが、平成21年度より建築物の所有者等は、自ら定期報告を行うか登録建築物調査機関による建築物調査を受けることがきるようになりました。
登録建築物調査機関を利用するメリットは、建築物の所有者等からの申請により建築物の省エネ措置に係る維持保全状況を登録建築物調査機関が調査し、省エネ判断基準に適合すると認められた場合、「適合書」を受けることによって、建築物の所有者等は定期報告を免除されます。代わりに登録建築物調査機関が所管行政庁に調査結果を報告します。

こちらを参照ください。 

国土交通省:改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)

定期報告及び建築物調査の対象など

届出と定期報告の対象 第一種特定建築物
(床面積2000㎡以上)
第二種特定建築物
(床面積300㎡以上2000㎡未満)
省エネ措置の届出の対象となる行為
  • 新築/増改築
  • 屋根、壁又は床の修繕又は模様替
  • 空気調和設備等の設置又は一定の改修
  • 新築、増改築
定期報告の対象 省エネ措置の届出をしたもの 省エネ措置の届出をしたもの
(住宅を除く)
定期報告の内容 届出事項に係る維持保全の状況 届出事項に係る維持保全の状況
(空気調和設備等の省エネ措置に限る)

※届出は、所管行政庁への提出になります。

建築物調査業務の流れ 

  1. 事前相談
  2. 業務申請(依頼)
  3. 引受承諾書・請求書確認
  4. 手数料入金
  5. 事前調査
  6. 現地調査
  7. 結果報告
  8. 適合書交付
  9. 建築物調査結果報告

※詳細は、こちらをご覧ください。 

お問い合わせ

窓口 : 審査部調査グループ
電話受付 : 099-224-4548
FAX受付 : 099-226-3970

業務受付時間及び業務日

受付時間 : 午前9:00~12:00、午後1:00~5:00
業務日 : 月~金曜日(ただし、祝日と12月29日から翌年の1月3日までを除く)

建築物調査に係る各種規程など

業務規程は、こちらをクリックください。
手数料表は、こちらをクリックください。
業務約款は、こちらをクリックください。

申請様式のダウンロード

【申請書】は、こちらをクリックください。
【取り下げ届出書】は、こちらをクリックください。

申請時の必要書類

(A) 省エネ法第75条第1項(第1種特定建築物)又は法第75条の2第1項(第2種特定建築物)の規定に係る届出書

(B) (A)に添付した外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置の内容を示した各階平面図及び断面図

(C) (A)に添付した設備機器のエネルギーの効率的利用のための措置の内容を示した機器表(昇降機は仕様書)、CEC計算書、系統図及び各階平面図(例えば、建築物の場合は「省エネルギー計画書」等)

(D) (A)の届出以降に省エネルギー措置の内容を変更し、省エネ法第75条第1項又は法第75条の2第1項の規定による変更の届出を行っている場合は直近の変更届出書

(E) 省エネ法第75条第5項(又は法第75条の2第3項)の規定による維持保全状況の報告を行っている場合には、直近の定期報告書(当該建築物の所有者自らが前回定期報告を行っている場合)

(F) 省エネ法第76条第2項の規程による登録建築物調査機関の適合書を受けている場合には、直近の適合書

(G) 建築物の履歴(模様替え、修繕又は用途変更)その他維持保全の管理状況、建築設備の更新状況等の判る書類( 建築物調査確認シート)

(H) 対象建築物の案内図 

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