公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター

県営住宅は県が整備し管理運営される低所得者向け賃貸住宅です。住宅センターは鹿児島県から指定管理者に指定され、鹿児島市内の22団地約4,806戸を管理し、公営住宅法や県条例に基づき入退去事務、家賃徴収等の業務を行っています。また、県営住宅に係る設備等の工事監理及び調査も行っています。

入居資格

  1. 住宅に困っていることが明らかであること。
    (持家のある方、公営住宅(県、市町村営住宅)に入居されている方は原則として入居申込みはできません。)
  2. 収入が公営住宅法施行令で定められた収入基準の範囲以内であること。
    (同居しようとする親族(婚約者を含む)の収入も合算します。)
  3. 県税を滞納していないこと。
  4. 入居者または同居者が暴力団員ではないこと。
    ※県営住宅に入居することができる者と同居者は、親族に限ります。
    ※入居時には、敷金(家賃の3か月分)の納付と連帯保証人2名が必要となります。
    ※単身者が入居できる部屋の規格は、1戸当たりの住戸専用面積が50平方メートル未満でかつ居室数が3以下の県営住宅になります。
    ※1戸当たりの住戸専用面積が70平方メートル以上の住戸への入居については、世帯員数が3人以上の世帯となります。ただし、一定期間入居希望者がいなかった場合等は、世帯員数が2人の世帯の入居が可能となります。

入居者募集

鹿児島市内の県営住宅においては、2月と8月に(半年ごとに年2回実施)、入居者の募集を行っています。
※詳しい募集日程等についてはお問い合わせください。(管理課 TEL:099-224-4546)
なお、募集期間中は当ホームページトップページのトピックスから日程等について閲覧できます。

募集方法


抽選により入居待ちの順位(半年間有効な登録番号)を決め、空家が発生した時にその順位に従ってお部屋を紹介します。
※空家の発生状況によっては入居できない場合があります。
※入居率は団地によってことなりますが、鹿児島市内の県営住宅全体のおおよその入居率は10%から20%です。

入居までの流れ


入居希望の申込(入居資格事前審査)
 ↓
抽選(入居待ち登録順位の決定)
 ↓
空家発生
 ↓
空家紹介(お電話で連絡します)
 ↓
所得額証明書等の入居資格審査必要書類の提出
 ↓
入居決定通知
 ↓
入居説明及び誓約(敷金の納付、連帯保証人(2名)関係書類の提出)
 ↓
入居(鍵渡し)

県営住宅(鹿児島市内)に関するお問い合わせ先

公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター
 管理課 TEL:099-224-4546
 営業時間
 月曜日~金曜日:8:30~19:00
 土曜日・日曜日:8:30~17:00(12:00~13:00は除きます。)
 ※祝日と年末年始は休日となっております。

 

平成29年度の家賃減免承認申請をされる方へ

1 平成29年度 県営住宅(鹿児島市内分)家賃減免承認申請をされる方へ

 

平成29年2月に、入居者の皆様に配布しました、収入認定通知書の収入認定月額が50,000円以下の方は、申請に基づき家賃を減額できる場合があります。(ただし、非課税収入のある方については、審査時に加算し再計算し、該当した場合のみ、家賃が減額されます。)

申請される場合は、世帯構成、就労状況及び収入状況等により提出書類が異なりますので、お手数ですが、必ず住宅センターまでお越しください。(下記の提出書類についてご説明のうえ、申請書や様式等をお渡しします。)

県において審査の結果、承認されると、申請日の翌月から家賃が減額されます。

世帯状況等により下記以外の書類も追加で提出していただくことがあります。また、審査の結果、条件に適合しないと判断された場合、家賃の減額を受けられない場合もあります。あらかじめご了承ください。

年度の途中で、失業等により収入が減少した方、出生等により扶養親族が増えた方等についても家賃減免の対象となることがありますのでお問い合わせください。

【減免申請の流れ】

 ・平成29年2月          収入認定通知書の配布

 ・平成29年3月1日~3月31日  家賃減免申請書の提出

 (平成29年4月1日~下旬 家賃減免審査及び家賃減免承認通知書の配布)

 ・平成29年4月~平成30年3月   減免された家賃の納付(平成29年度)

 

 

2 平成29年度 県営住宅 家賃減免承認申請に必要な書類

(1)指定の様式があるもの

書類名

提出が必要な方

県営住宅

家賃(敷金・金銭)減免申請書

全申請者

※記入・押印ください。

収入申立書

(その1・その2:計2枚)

全申請者

※記入・押印ください。

無職無収入申立書

入居者のうち、申請日現在、無職の方。

※該当者本人が記入・押印ください。

退職証明書

申請日現在、退職し無職の方。

※雇用保険受給資格者証または離職票を提出される方は不要です。

※会社の場合、記入と座版と公印の押印が必要です。

※個人事業主の場合、上記に加えて事業主の「印鑑証明書」(市役所発行)が必要です。

収入証明書

入居者のうち、申請日現在、就労中の方で、平成28年1月2日以降に、就職または転職されている方。(会社員、アルバイト、パート等の方)

※会社の場合、記入と座版と公印の押印が必要です。

※個人事業主の場合、上記に加えて事業主の「印鑑証明書」(市役所発行)が必要です。

収支明細書

入居者のうち、申請日現在、個人事業者(自営業)で平成28年1月2日以降に、事業開始された方。

※事業者本人が記入・押印(実印)ください。

※事業者の「印鑑証明書」(市役所)が必要です。

児童手当計算書

平成29年4月1日以降、中学生以下の子どもさんがいる方。

 

(2)公的機関で申請し取得していただくもの

書類名

提出が必要な方

平成29年度(平成28年分)

所得額証明書

(市役所発行)

入居者のうち、学生を除く15歳以上の方。

※無職でも必要です。

住 民 票

(市役所発行)

入居者全員。

※「世帯全員」「続柄のみ記載」(本籍不要)で申請し取得してください。

戸籍謄本

(市役所発行)

単身で入居されている方。

入居者のうち昨年度中に離婚または死別された方。

※昨年度、減免承認申請をされた方ですでに提出済の場合は不要です。(継続申請者も同じ)

 

(3)持参いただき控え(コピー)をとらせていただくもの

書類名

提出が必要な方

平成28年分

給与所得の源泉徴収票

(職 場)

入居者のうち給与所得者で、平成28年1月1日以前から現在まで同じ職場でお勤めの方。

平成28年分

公的年金の源泉徴収票

(年金事務所からのハガキ)

入居者のうち老齢基礎・厚生年金または老齢基礎国民年金を受給している方。

年金振込通知書

※平成28年以降のもの

(年金事務所からのハガキ)

入居者のうち遺族年金または障害年金を受給している方。

制度共通年金見込額照会回投票または年金が振り込まれている預金通帳

年金の源泉徴収票または年金振込通知書を紛失等され提出できない方。

平成28年分 確定申告書

※本人控え(受付印あるもの)

入居者のうち個人事業主で、平成28年1月1日以前から現在の事業をされている方。

雇用保険受給資格者証

(ハローワーク)

入居者のうち、申請日現在無職の方で、雇用保険(失業給付)を受給または受給予定の方。

離職票

(ハローワーク)

入居者のうち、申請日現在無職の方で、雇用保険(失業給付)を受給または受給予定のない方。

児童扶養手当証書

(市役所発行)

児童扶養手当を受給している方。

健康保険証

入居者全員。

障害者手帳

または療育手帳

入居者のうち手帳をお持ちの方

恩給証書

入居者のうち恩給を受給されている方。

高等技能訓練促進費支給決定通知書

(ハローワーク)

入居者のうち、申請日現在受給中の方。

学生証

または在学証明書

入居名義人等で学生の方。

在留カード

または特別永住者証明書

外国人の方。

 

(4)その他の書類

書類名

提出が必要な方

休職中の証明(任意様式)

入居者のうち給与所得者で、申請日現在、病気療養または育児休業等により休職中の方。

※会社の場合、座版と公印の押印が必要です。

※個人事業主の場合、上記に加えて事業主の「印鑑証明書」(市役所発行)が必要です。

留学生の奨学金等の証明

(任意様式)

国費留学生で奨学金を受給している方。

※奨学金の支給者の座版と公印が必要です。

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