公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター

保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について

当センターでは、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等(以下「開示等」といいます)の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。

 

事業者の名称、住所及び代表者の氏名

鹿児島市新屋敷町16番228号

公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター

理事長 松尾 浩一

 

個人情報保護管理者の所属及び職名、連絡先

所属 総務管理部
職名 総務管理部長
連絡先 (TEL)099-224-4539

 

当センターの保有個人データの利用目的

総務管理部 総務課

  • 給与及び報酬支払等に関する事務
  • 各種保険、税納付等に関する事務
  • 人事、労務、勤怠管理に関する事務

企画部 企画課

  • リフォームコンクール応募者登録・選考結果連絡
  • 増改築相談員新規・更新講習会受講者登録・登録者情報提供
  • 木造住宅耐震技術講習会受講者登録・登録者情報提供
  • 住宅公開講座受講者登録
  • マンション管理セミナー受講者登録
  • 高齢者円滑入居賃貸住宅登録・登録情報提供
  • コンクール等審査委員委嘱
  • 講師等委嘱

企画部 建設課

  • 「ゆとりある住まいと街づくり」推進協議会に関する事務

企画部 市営建設課

  • 昇降機等定期報告の受付・審査
  • 昇降機等定期報告の書類作成
  • 公文書(通知文)
  • 特定行政庁への報告
  • 特定行政庁からのデータの提供

審査部 住宅審査課

  • 住宅性能評価等の受付・審査
  • 各種書面作成
  • 国土交通省への役員・管理者・評価員の登録・届け出
  • 講習会(一般・登録業者)

審査部 確認審査課

  • 指定更新申請
  • 確認申請等受付・審査
  • 計画変更確認申請等受付・審査
  • 消防同意依頼
  • 確認審査報告書
  • 中間検査申請受付・審査
  • 完了検査申請受付・審査
  • 引受通知書
  • 検査報告書
  • 各種届出書
  • 帳簿記載証明願
  • 設計検査申請受付・審査
  • 中間現場検査申請受付・審査
  • 竣工現場検査申請書・適合証明申請受付・審査
  • 中古住宅適合証明申請等受付・審査
  • 機構協定更新
  • 検査員選任届

判定部 判定課

  • 構造計算適合性判定申請受付・審査
  • 指定の申請書
  • 構造計算適合性判定員の選任等届

 

保有個人データの取り扱いに関する苦情等の申し出先

公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター
総務管理部 総務課 個人情報保護事務局
(TEL)099-224-4539

 

開示等の請求手続きについて

開示等のご請求に関しては、上記の窓口(苦情等の申し出先)までご連絡ください。
ご請求に当たっては、下記の様式をご利用ください。

 

保有個人データの安全管理のために講じた措置

(個人情報保護の基本方針の策定)

・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「開示等の要求及び苦情・相談」等についての基本方針(個人情報保護方針)を策定しています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)

・取得・入力、利用・加工、移送・送信、保管・バックアップ、廃棄・消去等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データのリスク管理報告書を策定しています。

(組織的安全管理措置)

・個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者および個人情報取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。

・個人データの取扱状況について、定期的に自主点検を実施するとともに、個人情報保護監査責任者の設置及び監査チームの編成を行い、他部署による監査を実施しています。

(人的安全管理措置)

・教育責任者及び教育担当者を設置し、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

・個人データについての秘密保持に関する事項を職員就業規程に記載するとともに、すべての職員及び委託先と秘密保持の契約を締結しています。

(物理的安全管理措置)

・個人データを取り扱う区域において、役職員及び来訪者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等の持ち出しを制限し、容易に外部のネットワークに接続しないよう措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)

・アクセス制御を実施して、階層及び担当者ごとに、業務上必要なデータが保存されたディレクトリのみにアクセスできる権限を設定しています。

・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

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