鹿児島県居住支援協議会

 

『鹿児島県居住支援協議会』とは・・・

低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、そのほか住宅の確保に特に配慮を要するもの(以下「住宅確保要配慮者」という。)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体などにより組織された協議会です。(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく協議会です。)

構成会員

 公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会  公益社団法人全日本不動産協会鹿児島県本部
 社会福祉法人鹿児島県社会福祉協議会  特定非営利法人やどかりサポート鹿児島
 公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター  鹿児島県(住宅政策室)
 鹿児島市(住宅課)  鹿屋市(建築住宅課)
 阿久根市(都市建設課)  出水市(住宅課)
 西之表市(建設課)  薩摩川内市(建築住宅課)
 日置市(建設課)  霧島市(建築住宅課)
 いちき串木野市(都市計画課)  志布志市(建設課)
 伊佐市(建設課)  姶良市(建築住宅課)
 三島村(経済課)  長島町(景観推進課)
 湧水町(総務課)  大崎町(建設課)
 錦江町(建設課)  南大隅町(建設課)
 肝属町(建設課)  中種子町(建設課)
 南種子町(建設課)  大和村(建設課)
 宇検村(建設課)  瀬戸内町(建設課)
 徳之島町(建設課)  伊仙町(建設課)
 与論町(建設課)
居住支援相談

住宅の確保に特に配慮を要する方(低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭など)からの居住支援相談(電話相談)に応じています。

○主に公営住宅やリフォーム、賃貸契約などに関する相談

[鹿児島県居住支援協議会 事務局]
公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター TEL:099−224−4543
(※年末年始を除く平日:8:30〜17:15)

○主に民間賃貸住宅への入居や転居に関する相談

NPO法人やどかりサポート鹿児島 TEL:099−800−4842
(※年末年始及び祝日を除く月・水・金:10:00〜16:00(12:00〜13:00除く))

住まいをお探しの方へ

県や市町村による公営住宅のほか、住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯など)の居住の安定確保を図るため、「セーフティネット住宅」や「あんしん住宅」、 「民間住宅活用型セーフティネット整備事業」により整備された民間賃貸住宅」があります。

○セーフティネット住宅

新たな住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度において、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録された住宅です。

「セーフティネット住宅」は、こちらから確認できます。

○あんしん住宅

高齢者、障害者、子育て世帯等の居住の安定確保に向けた、設備や面積等について一定の質を確保した住宅です。

「あんしん住宅」は、こちらから確認できます。

○民間住宅活用型セーフティネット整備事業により整備された民間賃貸住宅

この住宅では、「住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯など)」であることを理由に入居を拒まれることはありません。

「民間住宅活用型セーフティネット整備事業」により整備された民間賃貸住宅は、以下で名称・家賃・間取り等を確認できます。
賃貸住宅の所有者や管理事業を営む方へ(セーフティネット住宅登録のご案内)

「セーフティネット住宅」に登録すると、下記のメリットがあります。

  • 登録した住宅が専用ホームページに掲載され、広く周知されます。
  • 居住支援協議会に参画する不動産関係団体、居住支援団体や自治体のネットワークによって、入居者が確保しやすくなります。
  • 一定の要件のもと改修費等への補助が受けられます。(※)
  • 増加が見込まれている高齢者や外国人等の住宅確保要配慮者(要配慮者)を受け入れる際のノウハウや支援団体等とのネットワークが得られることで、安定的な賃貸経営につながることが想定されます。
    ※ 改修費等の補助を受ける場合、入居者を要配慮者に限ること等が必要です。

詳しくは、セーフティネット住宅情報提供システムをご覧ください。

なお、鹿児島県居住支援協議会では「セーフティネット住宅」の登録代行サービスも行っています。
詳しくは、下記の問い合わせ先までご連絡ください。


住宅確保要配慮者の居住支援に関する相談や「セーフティネット住宅」に関する問い合わせは、

鹿児島県居住支援協議会 事務局((公財)鹿児島県住宅・建築総合センター 企画部企画課)

099-224-4543 まで