鹿児島県居住支援協議会

 

『鹿児島県居住支援協議会』とは・・・

低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、そのほか住宅の確保に特に配慮を要するもの(以下「住宅確保要配慮者」という。)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体などにより組織された協議会です。(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく協議会です。)

居住支援相談

住宅の確保に特に配慮を要する方(低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭など)からの居住支援相談(電話相談)に応じています。

○主に公営住宅やリフォーム、賃貸契約などに関する相談

[鹿児島県居住支援協議会 事務局]
公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター TEL:099−224−4543
(※年末年始を除く平日:8:30〜17:15)

○主に民間賃貸住宅への入居や転居に関する相談

NPO法人やどかりサポート鹿児島 TEL:099−800−4842
(※年末年始を除く月・水・土:10:00〜16:00(12:00〜13:00除く))

住まいをお探しの方へ
 住宅確保要配慮高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、 月あたりの所得が214,000円を超えない者)の居住の安定確保を図るため、 「民間住宅活用型セーフティネット整備事業」により、整備された民間賃貸住宅があります。

 この住宅では、「住宅確保要配慮者高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、 月あたりの所得が214,000円を超えない者」であることを理由に入居を拒まれることはありません。

「民間住宅活用型セーフティネット整備事業」により整備された民間賃貸住宅は、以下で名称・家賃・間取り等を確認できます。
『 住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業』について
 住宅の困窮している低所得の高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会等との連携や適切な管理のもとで、空き家等を活用し、一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョン(用途変更)に対して、改修工事に要する費用 等の一部を国が直接補助するものです。
  • (賃貸住宅を改修する場合)50万円×対象戸数を限度として、改修工事費 等の3分の1が補助されます。

  • (事務所や自宅などを賃貸住宅に用途変更する場合)100万円×対象戸数を限度として、改修工事費 等の3分の1が補助されます。

  • (子育て支援施設の場合)100万円×施設数を限度として、改修工事費 等の3分の1が補助されます。

整備後の住宅の要件
  • 対象住戸の床面積が25u以上
  • 対象住戸が、台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を備えたものであること
  • 現行の耐震基準(昭和56年6月1日以降に着工された建物と同等の耐震性)を有していること
  • 一定のバリアフリー性が確保されていること
対象となる改修工事
  • バリアフリー改修工事(手すり設置・段差解消・浴槽のまたぎ高さを低いものに取替・便器の便座式への取替 等)
  • 耐震改修工事(昭和56年5月31日以前に着工された建物について、現行の耐震基準に適合させる改修工事)
  • 間取りの変更に係る工事
  • 水回り設備や収納設備の設置
  • 遮音性・防音性の向上に係る工事
  • 断熱性・気密性の向上に係る工事
  • 防犯性の向上に係る工事
  • 照明や給湯器等の高効率化に係る工事 等
  • 建築基準法に適合させる工事(用途変更の場合)
  • 消防法に適合させる工事(用途変更の場合)
  • キッズルームなどの子育て支援施設を整備するために必要な改修工事(子育て支援施設整備の場合)
事業実施後の入居対象者等の条件(以下の全てを満足すること)
  1. 入居対象者が、高齢者世帯(60歳以上)または障害者世帯、子育て世帯(18歳未満の子どものいる世帯)のいずれかに該当すること
  2. 入居対象者の入居の際の月額収入が158,000円以下であること
  3. 上記1・2の条件で10年以上管理すること

詳細は、住宅 確保要配慮者あんしん居住推進事業のホームページをご覧ください。


住宅確保要配慮者の居住支援に関する相談や「鹿児島県居住支援協議会」に関する問い合わせは、

事務局((公財)鹿児島県住宅・建築総合センター 企画部 企画課)

099-224-4543 まで