公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター

令和3年4月1日建築物省エネ法改正施行について

■主な改正ポイントとは

①中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加  (非住宅部分の床面積の合計の下限を2000㎡から300㎡に引き下げ)

②戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設

〇建築物省エネ法の詳しい内容については、国土交通省の「建築物省エネ法のページ」をご覧ください。

 →https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

〇建築物省エネ判定業務については、詳しくはこちらをご覧ください。

 →http://kjc.or.jp/information/conformity_judgment_of_building_energy

 

【問い合わせ先】

  (公財)鹿児島県住宅・建築総合センター 審査部 住宅審査課

   TEL:099-224-4548

   FAX:099-226-3970

 

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