住宅性能証明書発行業務

租特法等及び震災特例法等の平成27年度改正により、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長（平成27年1月1日以降の贈与により住宅を取得等した場合が対象）されることとなりました。

これらの改正のなかで、下記家屋として適合すべき基準及び対象家屋であることを証する書類の一つとして、住宅性能証明書が定められました。