各審査業務における手数料改定について　（改定予定日：2026年8月1日）

　平素より、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、2025年(令和7年)4月1日の建築基準法並びに建築物省エネ法の改正法施行に併せて、昨今の物価高騰や人件費等のコスト上昇に対応するため、2025年(令和7年)4月1日より手数料の増額改定を実施いたしました。

　手数料の改定から1年余りが経過いたしましたが、その後も物価高騰や人件費等のコスト上昇が続いており、審査体制を維持するための見直しを行い、2026年(令和8年)8月1日付で手数料の一部を改訂させていただくこととなりました。

　当センターといたしましては、これまで以上に業務の効率化を図り、公益財団法人として、公益目的事業の一環である建築物の検査・審査を実施し、迅速かつ適確な対応と健全な事業運営を図り、さらなるサービスの向上に努めて参りますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　対象業務及び改定後の申請手数料　↓下記業務をそれぞれクリックいただくとご確認いただけます。
　　▶建築確認・検査手数料一覧　　

　　▶建築確認・検査手数料規程

　　▶フラット35適合証明手数料規程
　　▶建築物省エネ法判定業務
　　▶住宅性能評価・⻑期優良住宅
　　▶低炭素建築物の技術的審査
　　▶BELS評価
　　▶建築物省エネ法第30条の技術的審査
　　▶住宅性能証明書
　　▶住宅省エネルギー性能証明書

※【ご注意ください】

2026年 8月 1日改定案 です。
この手数料の一部については、登録機関の届出手続き等において、変更となる可能性があります。
ご了承ください。
なお、改正後の手数料は、2026年 8月 1日以降受付した本申請について適用いたします。