１．趣旨

公益財団法人として、所与の目的、役割及び事業の中で、住宅センターを取り巻く現状と課題を踏まえ、今後とも安定的に住宅センターを運営していくための事業の基本的方向を定めます。

２．経営計画期間

原則5年間（令和５年~令和10年）
ただし、状況の変化等により適宜見直しを行う。

中期経営計画

１．経営理念 『明日につなぐ住宅センター』

住宅センターは県及び市町村などの住まいづくり・まちづくりに関する行政施策と連携し、家を建てる～住む～まちをつくる～次世代へつなぐという連環の各ステージに関わる事業を「安全・安心・快適な暮らしを支える住まいづくり・まちづくり総合支援事業」として有機的・一体的に展開し、県民の豊かな住生活の実現や建築・住宅市場の活性化など明日（未来）につなぐための創造に寄与します。

２．運営の基本方針

公益財団法人として安定的で効果的な事業運営を行うための基本方針は次のとおりとします。

■明るく、風通しの良い職場づくりの推進

「タテ」のつながりだけでなく「ヨコ」のつながりも重視した組織体制へ進化し、役職員がお互いを尊重し合い、高めあっていけるように「明るく風通しのよい職場づくりの推進」に努めます。

■きめ細やかで迅速・丁寧なサービスの推進

公益財団法人として県民からの負託に応えられるように、技術者集団として高度な技術力を確保するとともに、接遇の向上に努めます。

また、高度かつ良質なサービスを提供していくため、行政機関や関係団体等の専門機関とも密接に連携を図るとともに、先進的事業へも積極的に取り組みます。

■コンプライアンス（法令遵守）及び点検・評価の推進

研修等により、職員の倫理の維持・向上を図るとともに、内部・第三者問わず臨機に監査等を行い、改善の必要性の指摘があった場合には、これに迅速に対応します。

■人材育成等による事務の適正・効率化の推進

住宅センターの財産の一つである職員の内外の研修への実施・派遣により、倫理観・技術力・判断力の向上を図るほか、資格手当の創設などによりモチベーションの維持にも努めます。

最新のＩＴ機器・システムの積極的導入等による事業の効率的な実施を図ります。

■アカウンタビリティー（説明責任）の推進

常に高い公共性・透明性を確保するため、ホームページなどを通じた情報公開に積極的に取り組み、公益財団法人としての価値の維持・向上に努めます。