組織名
公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター
センター案内｜組織概要
目的
公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター（通称、住宅センター）は、安全・安心・快適な暮らしを支える空間を形成する住まいづくり・まちづくりを推進するため、県民に対する住宅・建築に関する知識の普及および建築関係技術者に対する情報の提供を行うとともに、公的住宅等の管理、建築物等の安全対策、環境対策、調査研究等に関する支援を行い、もって消費者等の保護を図り県民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。
沿革
| 昭和44年（1969） | 2月 | 1日 | 設立 財団法人鹿児島県住宅供給公社団地管理センター |
| 昭和49年（1974） | 4月 | 1日 | 県営住宅維持修繕業務開始（鹿児島市内） |
| 昭和51年（1976） | 4月 | 1日 | 公団住宅保守管理業務開始（鹿児島地区） |
| 昭和54年（1979） | 4月 | 1日 | 県営住宅管理業務開始（鹿児島市内） |
| 昭和55年（1980） | 8月 | 1日 | 財団法人鹿児島県住宅管理センターに改称 |
| 昭和62年（1987） | 8月 | 1日 | 財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターに改称 |
| 平成12年（2000） | 5月 | 1日 | 指定確認検査機関業務開始 |
| 10月 | 3日 | 住宅性能評価機関業務開始 | |
| 平成16年（2004） | 4月 | 1日 | フラット35 適合証明業務開始 |
| 平成19年（2007） | 6月 | 20日 | 指定構造計算適合性判定機関業務開始 |
| 2月 | 25日 | 個人情報保護マネジメントシステムの構築及び運用 | |
| 平成20年（2008） | 5月 | 30日 | プライバシーマーク許諾証取得 |
| 8月 | 1日 | コンプライアンス宣言 | |
| 平成21年（2009） | 2月 | 2日 | 創立40 周年記念公演及び式典 |
| 4月 | 1日 | 県営住宅指定管理業務開始（鹿児島市内） | |
| 平成22年（2010） | 2月 | 10日 | 環境管理事業所認定 |
| 平成23年（2011） | 4月 | 10日 | ＵＲ賃貸住宅団地等総合管理業務開始（鹿児島地区） |
| 平成24年（2012） | 7月 | 24日 | 情報プラザ「ゆとリブかごしま」オープン |
| 平成25年（2013） | 4月 | 1日 | 公益財団法人へ移行 公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター |
| 4月 | 1日 | 登録建築物調査機関業務開始 | |
| 平成29年（2017） | 4月 | 1日 | 登録建築物エネルギー消費性能判定機関業務開始 |
| 平成30年（2018） | 9月 | 30日 | ＵＲ賃貸住宅団地等総合管理業務終了（鹿児島地区） |
| 平成31年（2019） | 4月 | 1日 | 市営住宅等管理業務開始 |
概要
| 設立 | 昭和44年2月1日 | |
|---|---|---|
| 基本財産 | 1億8千万円 | |
| 出捐団体 （5団体） |
鹿児島県住宅供給公社 一般社団法人鹿児島県建築協会 公益社団法人鹿児島県建築士会 一般社団法人鹿児島県建築士事務所協会 鹿児島県木材協同組合連合会 |
実施事業
- 住宅・建築に関する知識の普及、相談、情報提供及び研修に関する事業
- 住まいづくり・まちづくり等の住宅・建築関連協議会に対する支援事業
- 住宅・建築等の調査研究、計画策定等及び公共建築物の整備等に係る公共団体等に対する支援事業
- 建築物等の確認・検査及び構造計算適合性判定など建築基準法に基づく安全性確保に関する事業
- 住宅の品質確保及び向上等に関する事業
- 公共団体等が所有する住宅等の管理に関する事業
- 住宅・建築に係る木材利用の促進及び省エネルギーに関する事業
- 建築物等の維持保全等に関する事業
- 住宅建設に係る検査・審査に関する事業
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
センターパンフレット
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