公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター

料金案内

 

建築基準法に基づく建築確認検査

手数料表等

確認申請（建築物）基本料金
審査対象床面積Ａ 通常コース 急行コース 型式認証住宅
通常コース 急行コース
A ≦ 30 9,000 13,000 7,000 9,000
30 ＜ A ≦ 100 16,000 23,000 12,000 16,000
100 ＜ A ≦ 200 25,000 36,000 18,000 25,000
200 ＜ A ≦ 500 34,000 49,000 24,000 34,000
500 ＜ A ≦ 1,000 61,000 – 43,000 –
1,000 ＜ A ≦ 2,000 86,000 – 62,000 –
2000 ＜ A 150,000 – 102,000 –

* 急行コースは一戸建ての住宅（構造計算の審査を要するもの、消防同意を要するもの又は、形式住宅で法第68条11第1項の形式部材等の製造者としての認証を受けていないものは除く。）の確認申請に限ります。

* 複数棟申請の場合であり、一の建築物の床面積の合計が2,000㎡以内のものに限る。（中間検査、完了検査についても同様です。）

確認申請（建築物）構造計算による加算料金
床面積Ａ 構造計算の種別
ルート１ ルート２
A ≦ 500 40,000 76,000
500 ＜ A ≦ 1,000 50,000
1,000 ＜ A ≦ 2,000 60,000 98,000

計画変更確認申請（建築物）
上記の表（計画変更後の床面積を適用）により算出された額に0.5を乗じた額（1,000円未満切り捨て）となります。

完了検査（建築物）
床面積区分 基本手数料 加算額 減額
センター以外の確認 センター以外の中間検査 住宅性能評価の併願
設計のみ 設計・建設
A ≦ 30 18,000 9,000 9,000 -3,000 -7,000
30 ＜ A ≦ 100 22,000 16,000 16,000 -5,000 -9,000
100 ＜ A ≦ 200 29,000 25,000 25,000 -8,000 -12,000
200 ＜ A ≦ 500 44,000 34,000 34,000 -10,000 -16,000
500 ＜ A ≦ 1,000 72,000 61,000 61,000 -18,000 -26,000
1,000 ＜ A ≦ 2,000 100,000 86,000 86,000 -23,000 -28,000
2,000 ＜ A 165,000 150,000 150,000 – –

確認申請・完了検査（その他）
  確認申請手数料（円） 計画変更申請手数料（円） 完了検査手数料（円）
– センター以外の確認の場合の加算額
工作物 14,000 7,000 16,000 5,000
昇降機 16,000 9,000 23,000 5,000

フラット35適合証明

フラット35(戸建住宅及び長屋建て)
  基本料金 併願申請による特別料金
検査区分 単独申請 確認・完了 保険 確認・完了＋保険 建設住宅性能評価
設計検査 10,000 7,000 7,000 7,000 5,000
中間検査 15,000 13,000 13,000 11,000 7,000
完了検査 20,000 15,000 15,000 14,000 7,000

フラット35S（ZEH・省エネルギー性）を利用しない場合の加算料
 技術基準の概要 詳細 加算料金
断熱構造等

断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4

建築物エネルギー消費性能基準

 ※30,000

フラット35Sの活用による加算料
フラット35S S基準の区分 詳細 加算料金
設計検査
ZEHプラン – ZEH ※30,000
Nealy　ZEH ※30,000
ZEH　Oriented ※30,000

金利Aプラン

【特に優良な住宅基準】

 バリアフリー性 高齢者等対策等級4以上 3,000
省エネルギー性

断熱等性能等級5及び

一次エネルギー消費量等級6

 ※30,000
耐震性 一般（耐震等級3以上） 30,000
機構承認住宅 3,000
耐久性・可変性 長期優良住宅 –

金利Bプラン

【優良な住宅基準】

 バリアフリー性 高齢者等対策等級3以上 3,000
省エネルギー性

断熱等性能等級5または

一次エネルギー消費量等級6

 ※30,000
耐震性 一般（耐震等級2以上） 30,000
機構承認住宅 3,000
耐久性・可変性 劣化対策等級3以上等 3,000

※BELS評価書等により加算料を免除することができます。（適用する基準に応じて活用できる書類は異なります。）

構造計算適合性判定

手数料表
構造計算適合性判定を要する部分の床面積* 大臣認定プログラムによる場合 国土交通大臣が定めた方法による場合
1,000m²以内 139,000円 175,000円
1,000m²を超え2,000m²以内 160,000円 224,000円
2,000m²を超え10,000m²以内 206,000円 262,000円
10,000m²を超え50,000m²以内 262,000円 345,000円
50,000m²を超えるもの 449,000円 625,000円

(注意) 現在、大臣認定プログラムによる場合の申請はお引き受けできません。
* 表の床面積の算定に当たっては、鹿児島県建築基準法施行細則第４条の規定によります。
* 申請に係る建築物（建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方式のみで接している場合においては当該建築物の部分。）ごとに表に定める額とします。

建築物エネルギー消費性能適合性判定

非住宅
対象面積
(㎡)		 算定方法 モデル建物法 標準入力法等
用途分類 A分類 B分類 C分類 A分類 B分類 C分類
～300未満 55,000 33,000 33,000 111,000 77,000 77,000
300～1,000未満 88,000 55,000 55,000 188,000 122,000 97,000
1,000～2,000未満 111,000 77,000 68,000 233,000 155,000 97,000
2,000～3,000未満 145,000 106,000 77,000 272,000 184,000 126,000
3,000～4,000未満 174,000 126,000 97,000 330,000 223,000 155,000
4,000～5,000未満 213,000 155,000 116,000 408,000 272,000 184,000
5,000～10,000未満 262,000 184,000 136,000 476,000 320,000 204,000
10,000～20,000未満 320,000 213,000 165,000 563,000 379,000 243,000
20,000～50,000未満 379,000 262,000 204,000 670,000 447,000 272,000
50,000～100,000未満 404,000 311,000 252,000 787,000 524,000 311,000
100,000～ 404,000 388,000 301,000 806,000 622,000 369,000

* 当センターに構造計算適合性判定申請の依頼と併願する場合（構造判定併願）は、0.9乗じた額（1,000円未満は切り捨て）とする。ただし、平成29年4月1日以降に構造計算適合性判定申請が行われたものを対象

* 建築物のすべてが評価対象となる室がない場合などは、上記料金表によらず、一律20,000円（消費税込み）とする

* 用途分類が複数ある場合は、原則、次のとおりとする
A分類が含まれるときはときはA分類
A分類が含まれず、B分類が含まれるときはB分類

住宅性能評価

設計
床面積の合計 手数料の額（円：税込）
一般の場合 形式等の場合※
戸建住宅 100㎡未満 34,000 26,000
100㎡以上200㎡未満 36,000 28,000
200㎡以上 38,000 30,000
※型式等の場合とは、構造の安定に関すること、及び温熱環境に関することのいずれかの分野を含む2分野以上について住宅型式性能認定書、型式住宅部分等製造者認証書等を活用することで審査を省略できる場合に適用する。
  200㎡未満 64,000 ＋ Ｍ × 7,000
200㎡以上500㎡未満 80,000 ＋ Ｍ × 7,000
500㎡以上1,000㎡未満 118,000 ＋ Ｍ × 7,000
1,000㎡以上2,000㎡未満 200,000 ＋ Ｍ × 7,000
2,000㎡以上4,000㎡未満 220,000 ＋ Ｍ × 7,000
4,000㎡以上6,000㎡未満 240,000 ＋ Ｍ × 7,000
6,000㎡以上8,000㎡未満 260,000 ＋ Ｍ × 7,000
8,000㎡以上10,000㎡未満 280,000 ＋ Ｍ × 7,000
10,000㎡以上 300,000 ＋ Ｍ × 7,000
Ｍ：評価対象住宅数(変更申請にあっては、変更住戸数)、アンダーラインは手数料を示す。

建設
床面積の合計 手数料の額（円：税込）
戸建住宅 100㎡未満 36,000 ＋ Ｎ × 10,000
100㎡以上200㎡未満 43,000 ＋ Ｎ × 10,000
200㎡以上 58,000 ＋ Ｎ × 10,000
  200㎡未満 Ｎ × 37,000 ＋ Ｍ × 6,000
200㎡以上500㎡未満 Ｎ × 40,000 ＋ Ｍ × 6,000
500㎡以上1,000㎡未満 Ｎ × 50,000 ＋ Ｍ × 6,000
1,000㎡以上2,000㎡未満 Ｎ × 70,000 ＋ Ｍ × 6,000
2,000㎡以上4,000㎡未満 Ｎ × 80,000 ＋ Ｍ × 6,000
4,000㎡以上6,000㎡未満 Ｎ × 90,000 ＋ Ｍ × 6,000
6,000㎡以上8,000㎡未満 Ｎ × 100,000 ＋ Ｍ × 6,000
8,000㎡以上10,000㎡未満 Ｎ × 120,000 ＋ Ｍ × 6,000
10,000㎡以上 Ｎ × 105,000 ＋ Ｍ × 6,000
Ｍ：評価対象住宅数、アンダーラインは、基本手数料

長期使用構造等確認

新築
戸数区分 料金（円）
一般の場合 形式等の場合※2 設計住宅性能評価書※3並びに適合証※4の内、いずれか1つ以上が添付されている場合
戸建住宅※1　1戸 42,000 25,200 10,000
共同住宅等（一の建築物の住宅戸数）
1～5戸 100,000 58,000 10,000
6～10戸 157,000 87,000 15,000
11～25戸 322,000 178,000 50,000
26～50戸 574,000 298,000 76,000
51～100戸 986,000 493,000 100,000
101～200戸 1,841,000 970,000 200,000
201～300戸 2,664,000 1,332,000 300,000
301戸以上 3,296,000 1,648,000 400,000

※1 店舗等を併設する戸建住宅の料金は、戸建住宅１戸の戸数区分を適用する。

※2 型式等の場合とは、耐震性と省エネルギー対策のいずれかを含む２以上の認定基準について、住宅型式性能認定書、型式住宅部分等製造者認定書等を活用することで審査を省略できる場合に適用する。（２．も同様とする。）

※3 設計住宅性能評価書が添付されている場合とは、他の評価機関において、長期使用構造等以上の等級について評価されているものをいう。

※4 適合証が添付されている場合とは、他の評価機関において、長期使用構造部分の対象となる項目のすべてが審査されているものをいう。

ＢＥＬＳ評価

(1)戸建住宅
戸建住宅 一般 確認併願 性能評価等併願
30,000 25,000 10,000

(2)共同住宅等（住戸）
料金算定＝基本料金 ＋ 戸当たり料金 × 総住戸数
　　　　　基本料金87,000円　　　　戸当たり料金2,200円

(3)共同住宅等（住棟）
料金算定＝基本料金 ＋ 戸当たり料金 × 総住戸数 ＋ 共用部料金
　　　　　基本料金87,000円　　　　戸当たり料金2,200円　　　共用部料金87,000円

※当機関に建築確認申請又は適合証明申請の依頼と併願する場合（確認併願）は、次のとおりとする。

  1. 戸建住宅は、25,000円とする。
  2. 共同住宅等は、上記(2)又は(3)の料金算定に0.9を乗じた額（千円未満は切り捨て）とする。ただし、同一の申請内容に限る。

※当機関に設計性能評価、低炭素認定技術的審査、長期優良住宅認定技術的審査（他機関の適合証付きは除く。）、性能向上計画認定技術的審査、認定表示技術的審査業務審査のいずれかの依頼と併願する場合（性能評価等併願）は、次のとおりとする。

  1. 戸建住宅は、10,000円とする。
  2. 共同住宅等は、上記(2)又は(3)の料金算定に0.5を乗じた額（千円未満は切り捨て）とする。
  3. 同一の計算等で合理的に審査できる申請内容の場合は、一律10,000円（税込）とすることができる。

現金取得者向け新築対象住宅証明書

項目 基準 区分 一般 型式認定書※1
評価書等※2
省エネルギー性 断熱性能等級4 戸建住宅・共同住宅等 25,000 3,000
一次エネルギー消費等級4以上 戸建住宅・共同住宅等 30,000
耐久性 劣化等級3かつ維持管理対策等級2以上 戸建住宅 20,000
共同住宅等 38,000
耐震性 ・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の等級2又は等級3
・その他免震建築物		 階数2以下の木造に関する基準 戸建住宅・共同住宅等 25,000
許容応力度計算等※3 戸建住宅 38,000
共同住宅等(500㎡未満) 60,000
共同住宅等(500㎡～1,000㎡) 88,000
共同住宅等1,000㎡以上) 120,000
バリアフリー性 高齢者等廃墟対策等級3以上 戸建住宅 20,000
共同住宅等 38,000

※1 型式認定書等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」又は「型式住宅部分等製造者認定書」をいう。

※2 評価書等とは、当センターが発行した次のいずれかをいう。

  1. 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
  2. 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
  3. 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証
  4. 建築物省エネ法に基づく各種制度等の評価書又は適合証

※3 許容応力度計算等のうち、免震建築物、限界耐力計算等の特別な計算方法によるものは除く。

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