業務範囲と業務区域
業務の範囲
判定を要するすべての建築物。（ただし、当センターが所有していない大臣認定プログラムにより構造計算されたものを除きます。）※現在、大臣認定プログラムにより構造計算されたものはお引き受けできません。
業務の区域
鹿児島県全域建築基準法第77条の35の13による掲示
指定構造計算適合性判定機関票
構造計算適合性判定
鹿児島県知事の指定を受けた指定構造計算判定機関として、建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務を行っています。手続きや技術的なことにつきましても、気軽にご相談ください。
申請手続きについて
申請をご希望の方は、hantei@kjc.or.jp 宛てに電子申請希望メールを送ってください。返信メールにて「電子データのアップロード窓口」となるURLをお知らせします。 詳しくは「電子申請の手引き
」をご覧ください。なお、従来どおり申請図書を紙に印刷した上で直接窓口にご持参いただくか、または宅配便等によりお送りいただいてもかまいません。
※電子申請であれば、印刷や製本、持ち込み等の手間や経費を省けます。
申請図書リスト
| 提出時期 | 提出する図書等 | 様式等 |
|---|---|---|
| 申請時 | 構造計算適合性判定申請書 または、計画通知書（建築主が国の機関の長等の場合） |
第18号の2様式  第42号の12の2様式 |
| 委任状（代理人を定める場合のみ必要） | （任意様式） |
|
| 建築計画概要書（第一面～第三面） | 第3号様式 |
|
| 連絡票 | 連絡票 |
|
意匠図注）
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判読可能なものであればA3版でも可 | |
構造図注）
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| 構造計算書注）（構造設計方針・計算方針, 構造計算チェックリスト, 使用構造材料一覧表, 特別な調査又は研究の結果等説明書, 基礎・地盤説明書, 略伏図, 略軸組図, 部材断面表, 荷重・外力計算書, 応力計算書, 断面計算書, 二次部材（基礎ぐい等）計算書, 使用上の支障に関する計算書, 層間変形角計算書, 保有水平耐力計算書） | ||
| 安全証明書の写し（構造設計一級建築士の関与を要しない場合(既存不適格増築の場合を含む)に必要） | ||
| 確認済証または検査済証の写し（増改築の場合） | ||
| 既存不適格調書の写し（既存不適格増築の場合） | ||
| 大臣認定書の写し（大臣認定を受けた構造方法等がある場合。ただし、一般的であり、入手が容易であるものを除く） | ||
注）その他審査に必要な図面や計算書等を要求する場合があります。
計画変更の申請図書リスト
| 提出時期 | 提出する図書等 | 様式等 |
|---|---|---|
| 計画変更申請時 | 計画変更構造計算適合性判定申請書 または、計画変更計画通知書（建築主が国の機関の長等の場合） |
第18号の3様式 第42号の12の3様式 |
| 委任状（代理人を定める場合のみ必要） | （任意様式） |
|
| 建築計画概要書（第一面～第三面） | 第3号様式 |
|
| 連絡票 | 連絡票 |
|
| 意匠図注） | 判読可能なものであればA3版でも可 | |
| 構造図注） | ||
| 構造計算書一式注） | ||
| 安全証明書の写し（構造設計一級建築士の関与を要しない場合(既存不適格増築の場合を含む)に必要） |
注）当センターが適合判定したものの計画変更の場合、変更箇所に係る図面や計算書の部分のみで構いません。
判定の標準的な流れ（電子申請の場合）
書面申請の場合はこちら ➔ 書面申請の場合の流れ図
【留意事項】
- 電子申請は書面での申請と異なり、事前審査後に最終版の申請図書等をお送りいただき、申請に不備がないことを最終審査した後、本受付となります。
- 「適合判定通知書」や「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書」などの法定様式の通知書は書面で交付し、窓口ないし郵便等での受け渡しとなります。
事前相談・事前審査について
をご覧ください。（電子申請仮受付時の事前審査とほぼ同様な取り扱いとなります。）
業務規定・手数料等について
手数料について
詳しくはこちらの手数料表（料金案内）をご覧ください。その他の手続きについて
適合判定通知後に、申請書の記載事項に変更が生じ、適合通知書及び台帳記載内容を変更したい場合に提出してください。
判定申請を取り下げたい時に提出してください。判定手数料は返還しません。
お問い合わせ窓口
審査部判定課
- TEL：099-224-4549
- FAX：099-226-3960
- 受付時間：8：30～17：00
- 月～金曜日（祝日と年末年始を除く）
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